テロ資産凍結法に関する意見書

 10月5日に施行される国際テロ財産凍結法に関連し、警視庁がパブリック・コメントを募集していたので、以下の意見書を送信しました(8/22締切)。

テロ支援勢力撲滅は喫緊の課題です。今年1月のISISによる日本人質事件でも、あからさまに身代金の支払いをのむよう明言した者がいました。

・身代金を払えといった勢力。
・中東支援を撤回しろといった勢力。
・人質の命と引き換えに安倍総理辞任を促した勢力。
・ヨルダン側に責任があるといった勢力。

このような勢力は国民の命と生活の安全に大きな脅威を与えるもので放置は許されません。一刻も早い対応を要望いたします。


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 改正外国人登録法特定機密保護法を経て、上記のテロ資産凍結法を含んだテロ三法が年末までに施行されます。さらに10月に付与し、来年1月から施行されるマイナンバー制度も控えています。在日や反日勢力をあぶり出し、社会的に抹殺する法制が進行していますねぇ

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